令和４年１２月に開催された鉾田市議会において、複数の重要な議題が集中的に議論された。特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用した事業において、市民の生活を守るための施策が焦点となった。
市では、国からの交付金を活用して地域経済や市民生活の向上を図ることを目指している。羽成洋一議員からは水道料金の減免について質問があり、上下水道部長は検討を行ったものの、自家用井戸を利用する家庭が約３割存在するため、平等性の観点から実施には至らなかったと述べた。このような状況は、他の自治体とは異なる結果を招いている。
次にデジタル技術の活用についての進捗が報告された。市はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、住民票や印鑑証明の取得を簡素化する方針だ。また、広報活動を通じて市民のデジタルリテラシーを向上させる連携についても検討している。特に高校生など若者層へのアプローチの重要性が強調された。
さらに、視覚障がい者や聴覚障がい者に対する支援策も話題となった。来庁時のサポートや通訳者派遣に関する体制が整備されており、今後も制度を充実させる意向が示された。手話言語の普及に向けた条例の制定についても検討されており、他自治体の動向を踏まえた進展が期待されている。
文化財保護についても予算や人員配置の重要度が議論された。特に、鉾田陸軍飛行学校に関連する文化財の調査や評価については高い関心が寄せられており、地域の歴史的な価値を認識する動きが見られた。
最後に、「とくしゅくの杜」の来場者数が報告される中で、来場者の満足度が非常に高かったことが強調された。企画展の結果の分析では、特攻隊員や飛行学校の歴史に関する内容が特に評価されていることが明らかになっている。