鉾田市議会では、令和5年12月の定例会において、オータムフェスティバル2023や認定農業者制度、戦没者追悼式についての報告が行われた。
オータムフェスティバル2023は、10月8日、晴天の中で開催され、2万1,000人の来場者を迎えた。令和元年と比べ3倍の来場者数を記録するなど、成功を収めた。
このイベントは鉾田市の特産品を通じて、その魅力を広くアピールすることが目的であり、多くの出店者や協賛企業が参加した。環境経済部長の鬼沢良一氏は、「充実の飲食ブースや体験コーナーを設け、鉾田市の良さを伝えられた」と説明した。
また予算の内訳については、事業費約1,180万円に対し、国の交付金540万円、出店料や売上金約44万円を見込んでいる。出店者からの声としては、例年のように参加したいとの意向が強いことが挙げられた。
次に、鉾田市認定農業者制度についても話が及んだ。環境経済部長によれば、現在721名の農業者が認定を受けており、農業経営の基盤強化を目的とした制度である。この制度によって得られる経営改善資金や助成事業への参加が促されており、農業者たちは経営の効率化を図ることが期待される。令和5年度には950件の農業物価高騰対策事業が申請され、100％の採択率を記録している。
最後に、鉾田市戦没者追悼式についても関心が寄せられた。令和5年度の追悼式には87名が参列し、遺族会の会員数が年々減少していることが報告された。また、遺族の高齢化が進んでいることから、追悼式の送迎についての要望も上がっており、福祉事務所長の小松嵜智幸氏は、送迎の検討を約束した。
鉾田市では、今後も市民には平和の大切さを伝えつつ、災害復旧支援や農業政策、文化財の保護など、多岐にわたる支援を進めていく考えが示された。