鉾田市内における子どもたちの教育環境と生活支援に関する討議が進められた。亀山彰議員は、まず「生活道路整備事業」に関して言及し、特に道路の整備が日々の生活において重要であると強調した。
具体的には、鉾田市の生活道路整備計画が令和元年度から始まり、昨年度までに68か所が整備されている点を挙げた。一方で、現行の整備条件は厳しく、市民からの賛同を得るのが難しいことにも触れた。市長は今後、この条件について見直しを検討したい意向を示し、より柔軟なアプローチが必要であると述べた。
次に、難病指定患者への見舞金についても質問がなされ、福祉事務所長は、現状の年2万円のままで維持されているとし、今後周囲の状況を観察しつつ検討を続けていく方針を確認した。この点において、亀山議員は地域の実情を踏まえて、さらなる支援が求められていると訴えた。
続いて、「家庭ごみ出し支援事業」において、環境経済部長から申請状況が報告され、新たに16件が申請されていることが分かった。特に市民からの反響も大きく、地域社会の協力が得られるよう、積極的な周知活動が求められている。部長は、支援を必要とする各家庭への情報提供と周知に努めるとの考えを示した。
その後、亀山議員は少子化、および人口減少対策として、公共交通の無償化についても言及した。特に高校生や大学生にとっての通学交通費が、経済的な制約となっている現状を説明し、全国的な政策を参考にした支援施策の必要性を訴えた。市長は積極的に検討し、広範な施策に目を向ける意欲を示した。
最後に、議員は小学校跡地の利用計画についても触れた。過去の計画は見直しが必要であり、特に売却の際には一元化された管理が望ましいとの意見があり、部長は今後の進展について、引き続き報告する立場を明言した。