鉾田市での６月の大雨による洪水被害は深刻だった。特に、床上浸水や床下浸水に見舞われた世帯は少なくなく、避難所も開設された。市はこのような状況を受けて、迅速な復旧活動に取り組んでいる。
６月の大雨による影響で、市内の住宅において床上浸水が８棟、床下浸水が46棟発生したという。市は旭公民館や鉾田中央公民館などを避難所として開設し、合計20名が避難したと報告している。道路冠水被害についても、数か所で確認され、迅速な復旧を行っている。
また、巴川での堤防かさ上げ工事は進捗しているものの、根本的な対策が必要な状況である。市は今後、県に対して排水機場の設置などの新たな対策の見直しを求める考えだ。
さらに、床上浸水被害に対する災害見舞金制度の引き上げも要望されている。現在、１人世帯には5,000円の見舞金が支給されているが、利用者からは額が少ないとの声が上がっている。市もこれについては改善を検討する方向性が示されている。
農業面では、災害による影響を受けた収入減少に対する支援策として無利子の融資を提案している。特に東日本大震災以降、再び起こり得る浸水被害に備え、農業経営の安定化を図る施策が求められている。
さらに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する懸念も表明された。特に高齢者を中心に、マイナンバーカードの取得についてのトラブルが懸念されている。市はこれらの問題に対して国に意見を上げることを検討中だ。