9月12日、鉾田市議会では、台風第13号による市内の被害に関する報告が行われた。
議長の入江晃君は、台風による影響を受けた市民へお見舞いの言葉を述べた。また、議会では、被災者への支援として義援金を集める方針も示された。
議案第8号では、企業立地及び雇用の促進に関する条例の改正が議題に上がり、髙埜栄治議員がその成果を問うた。政策企画部長の井川斉君は、企業の進出意欲を高めるために、奨励金の支給期間を延長することを説明した。また、議案第9号については、地域学習館の廃止が提案され、教育部長の柳澤暁君は事務所の活用について言及した。
続く議案では、令和5年度一般会計補正予算などが審議され、髙埜栄治議員が災害復旧について質問した。福祉保健部長の飯島洋一君は、災害復旧事業について前向きな取り組みを約束した。
加えて、工事請負契約の締結に関する議案では、入札方式の変更について懸念が示された。議者の中には、競争が減少することを憂慮する声もあり、自社手持ちの重機に基づく安価の見積もりが不透明だとの意見もあった。入札の過程で、失格を招いた業者への説明不足を指摘する声もあり、教育部長は今後の改善策を検討すると述べた。
全体として、議会は議案を審議し、正式に可決される見込みであることが予想されるが、市民の信頼を取り戻すためには情報開示や透明性の確保が求められるという意識が高まっている。