令和元年第２回鉾田市議会定例会が9月30日に開かれ、様々な議案が審議された。
今回の定例会では、議案第1号から第7号までの平成30年度決算認定が中心課題として取り上げられた。
議案第2号については、国民健康保険特別会計に関連した内容が重点的に質疑され、高野衛市議は保険税率の引き上げが市民の担税能力限界を示していると問題提起した。
反対意見として高野市議は、特に高齢者への影響が懸念されると指摘し、公共の負担軽減や一般会計からの繰り入れを求めた。一方で、小沼勝市議は、歳入面が厳しい中でも保健事業を推進しているとして、決算の妥当性を強調した。
次に、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に関わる議案でも同様の議論が交わされ、賛否が分かれた。賛成派は、制度の健全性を称賛したが、反対派からは値上げの必要性や高齢者への配慮不足が指摘された。
また、百里基地と茨城空港に関する調査特別委員会、原子力施設の安全に関する調査特別委員会、そして議会改革に関する調査特別委員会の設置も議題に上がり、与党が賛成する中で進行した。
委員の選任についてはすべて承認され、正副委員長も決まった。
本会議中に発生した台風15号に関する言及もあり、市民への配慮と不足お見舞いが伝えられ、迅速な復旧が求められる状況にあった。市長は、執行部の迅速な対応に敬意を表した。
最後に、今会議が、市民の安心を確保する必要性を再認識させる意義を持つことが議員たちに確認された。これにより、次回の議会が地域の課題解決に向けた前進と期待される。