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鉾田市、企業ふるさと納税の新条例を可決

鉾田市議会は企業版ふるさと納税基金条例を可決し、地域経済の活性化を図る。新年度は様々な支援施策を展開予定。
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令和3年12月21日、鉾田市議会は第4回定例会を開催した。

今回の会議では、主に4つの重要な議案が審議された。まず、井川倫士君が質疑した鉾田市企業版ふるさと納税基金条例について、企業の寄附実施予定について確認が行われる。政策企画部長の岡崎正元君は、既に数社から寄附の申し出があるとし、公表時期については寄附後に企業の意向に従って行う意向を示した。

次に、企業立地及び雇用の促進に関する条例の改正が検討された。この改正は、学校跡地を活用した新たなビジネスの誘致を目的としており、井川倫士君はその必要性と具体的な約束事項の明確化を求めた。部長の回答により、今後の公募を通じて企業誘致施策の強化へと繋げたい意向が示された。

また、令和3年度一般会計補正予算案を議題とし、南小学校の駐車場整備事業に関連した質疑があった。教育部長の飯島洋一君は、補正予算の必要性を強調し、駐車場整備による保護者の利便性向上を目的としていることを説明した。事業完了は令和4年度内を目標としている。

さらに、介護保険特別会計の補正予算では、要支援者数が増加したことに伴う制度上の対応について質疑があった。この件についても、福祉保健部長の関谷公律君は、地域包括支援センターへの体制強化など、予防事業の充実を図る考えを述べた。

最後に、請願第03-3号「コロナ禍による米価下落の対策を求める」件について、全会一致で趣旨採択される運びとなった。米価下落を受けた対策の必要性が高まる中、質疑を通じて地域の農業支援が求められた。議会では、請願内容を十分に理解し、農業振興策の確立や実施の重要性が再認識される結果となった。

今回の定例会は、地域の経済や福祉分野における重要な節目となるものであった。今後の施策(大項目)に対する期待が寄せられ、住民生活の向上に関する決定が下されることが期待される。

議会開催日
議会名令和3年12月鉾田市議会定例会
議事録
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