令和2年第2回鉾田市議会定例会が6月19日、午前10時に開会された。
市長や副市長を含む執行部が出席し、さまざまな議案が審議された。最初に議案第1号の専決処分の承認、続いて86時、一般会計補正予算に関する質疑が行われ、議員からの質問が相次いだ。
特に高野 衛議員は、中小企業等家賃支援事業に関連して、農家が対象になるかどうかを質問した。環境経済部長の鈴木賢氏は、農業関係者も対象になる可能性を示唆した。高野議員は賃貸借契約における契約金に関する扱いについても確認を求めたが、環境経済部長は賃料だけが対象で、契約金等は対象外であるとした。
次に、議案第7号の市長等の給与の特例に関する条例改正についても慎重に質疑が行われた。髙埜 栄治議員は給与の減額幅について、より大きな減額を求める意見を述べた。市長の岸田 一夫氏は、コロナ禍の影響を受けての判断であり、今後状況が続けば対応を考えると答えた。
さらに、議案第2号から第4号に関しても、印鑑条例や国民健康保険条例の改正について質疑が交わされた。特に印鑑条例については、成年被後見人の扱いが重要視され、福祉事務所長の答弁があった。さらに、議員からの質問で陶然とした議論が続き、事業の進捗や財源の確保が重要なテーマとして浮上した。
また、議案第6号に関する国民健康保険特別会計補正予算についても、生活困窮者への支援事業の内容が詳細に議論された。福祉事務所長の菅谷 美祐氏は、住宅確保給付金が支給される見込みの世帯数に触れたが、資金は十分であるとした。
閉会中の継続審査に関する議題も扱われ、議員たちから意見が出された。議会では、今後の補正予算や市民福祉の向上に向けた支援策が重視され、議員たちが一体となって対応を模索する姿勢が示された。