令和4年6月8日、鉾田市議会において、物価高騰に対する補正予算が提案された。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したもので、特に燃料費や生活費の高騰が市民や事業者に深刻な影響を与えていることが背景にある。
議会では、入江晃議員が、コロナ関連の交付金の使い道について具体的に問うた。入江議員は、ウクライナ侵略の影響でエネルギー価格が急上昇し、中小企業や農業への影響が広範囲に及ぶ中、迅速な対応が求められていると強調した。これに対し、政策企画部長の岡崎正元氏は、国からの補助金を財源にした補正予算案を通じて、早急に新たな支援策を講じる考えを示した。
また、議会では自主防災組織の育成と消防団の再編についても意見が交わされた。総務部の小沼喜勝部長は、区長へのアンケート結果をもとに、地域コミュニティの維持と自主防災活動の重要性を指摘。特に人口減少時代において、地域住民が自らのコミュニティを守るための意識が求められていると話した。
さらに、井川倫士議員からは、地域の橋梁の維持管理についてどう考えるのかとの質問があった。建設部長の檜山義徳氏は、橋の長寿命化計画が進行中であり、将来的には市民と協議しながら整備を進める方針を説明した。特に旧大洋村における橋の整備計画が重要であると強調し、各地域のニーズに応じた戦略的な整備が必要だと認識を示した。
議会ではまた、新型コロナウイルスの影響による公共交通の支援や、中小企業への燃料費負担軽減なども重要なテーマとして議論され、市では予算の立て方や対応のスピード感が強く求められる状況が続いている。これからの施策に対する市民の期待も高まっており、今後の動きが注目される。