鉾田市は、令和4年12月の定例会において、2022年度施政方針に関する進捗報告を行った。市長の岸田一夫氏は、子育て支援や地域福祉の充実、教育環境の改善などに焦点を当て、持続可能なまちづくりを進める姿勢を示した。特に、市町村の全体を巻き込む広域的な避難訓練の実施が評価されている。
この訓練では、津波避難に関する実地体験が数多くの市民に提供された。避難経路の確認や、避難所の運営方法の理解が深まったものの、自主防災組織の活動が活性化される必要性が指摘された。
また、防災対策のひとつである、日本千島海溝地震に関する研究が進められており、避難計画や避難経路の見直しが行なわれることが期待されている。市長は、地域に密着した避難所の有効活用を提案し、市民自身が自らの地域を守る姿勢が重要であると強調した。
市道の改良舗装工事については、優先順位が設定されており、整備状況の把握が進められている。今年度は、新たに9キロメートルの舗装打ち替えが計画されている。
さらに、少子化対策に向けても取り組みが強化されており、若年層への健康教育や、プレコンセプションケアの推進が重要課題に挙げられている。特に、行政と教育機関と連携した施策が推奨されている。
鉾田市が掲げる持続可能な社会の実現に向けた具体的な施策は、今後市民の期待に応える形で進められることが望まれている。市長は、今後もこの方向性を貫く意向を示しており、各施策が具体的な成果を上げることに期待が寄せられている。