鉾田市議会は、再稼働を巡る市民の不安や意見を受け、国や県の動向に敏感に対応することを求められています。
最初に、常陽の再稼働に関する意見が出ました。市民の間では、事故の危険性について懸念が多く、議会内からは「安全な管理が確立されていないのに、再稼働を進めるべきではない」との声が上がっています。市長である岸田 一夫氏は、この点について「原子力規制委員会の判断を尊重しつつ、慎重な姿勢で臨む」と述べました。
また、再稼働には、地域住民の理解が必要であるという意見もあり、諸団体との意見交換が求められています。これに対して市長は、県や関係機関との連携を強調し、情報の透明性を高める必要性を認めていました。
次に、上山鉾田工業団地における産廃関連企業の設立計画が問題視されています。市民や地域住民からは、「騒音や環境への影響が心配だ」という意見が数多く上がり、地域の合意が得られていないまま事業が進められているとの指摘がありました。市はあくまでも県の事務であるとしながらも、住民の意見を慎重に取り扱う姿勢を示しています。
また、地域地域に残る戦争の遺跡についても言及されました。特に汲上地区にある監的ごうを文化遺産として保存するべきだとの意見に対し、教育面での活用を検討する意向が示されました。
平和教育の重要性についても強調され、子どもたちを対象にした理解を深める施策が求められています。市としては、平和観に基づく教育を充実させていく必要があります。