令和元年６月に開催された鉾田市議会定例会では、市民の生活に直結する多くの重要な議題が提起された。
まず、医療費削減を目指した健康づくり事業の推進については、健康福祉部長の金沢覚氏が、データヘルス計画を基にした新たな提案を行った。この計画は、地域の健康課題を把握し、改善に向けた施策を実施することを目的としている。特に、地域密着の健康活動やシルバーリハビリ体操などが狙いであり、参加者の増加が期待されているとされた。しかし、参加者の重点的な分析に欠ける現状も認識され、今後さらなる改善に向けた具体策が求められている。
次に、安心安全な道路行政の推進に関連して、教育部長の中根衛氏が通学路の安全確保や交通量の把握に関する取り組みを説明した。特に旭東小学校周辺の道路改善が要望される中で、安全対策が確実に実施されることが重要視されており、教育や住民との連携が鍵となる。しかしながら、旭西小学校と鉾田南小学校の通学路において、若干の差がある設計が問題視されており、どちらも安全対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
さらに、廃校小学校の利用については、今後の計画と地域活用のアイデアが求められた。具体的には、地域の意見を反映させつつ、新たな利用方法を模索することが重要であるとされた。市長の岸田一夫氏は、市民の声を基にした整備を進める意向を示しているが、この計画がどのように具体化していくかが焦点となる。これに対して、地域の老朽化した施設の管理や、新たなアイデアを伴った有効利用策の必要性が強調され、公共事業としてのバランスも保つことが求められる。
最後に、ふるさと納税の取り組みにも説明があり、特産品の魅力を引き出すための新たな戦略も提案された。特にメロンやいちごなどの農産品の販路を拡大するだけでなく、体験型の観光資源としての可能性についても検討が進められ、高齢者向けの情報提供も重視される必要がある。様々な施策が地域の活性化に向けて検討される中、鉾田市は今後も市民の期待に応え、より良いまちづくりを進めることを目指している。