令和3年6月17日、鉾田市議会定例会が開催され、重要な議案が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、議案第7号「令和3年度鉾田市一般会計補正予算（第4号）」だった。
この議案では、全市民に対して3万円分の地域振興券を配布する計画が提案されていたが、討論の結果、賛成少数で否決された。
議案の提出理由として市長の岸田一夫氏は、「新型コロナウイルスの影響で家計が苦しくなった市民を支えるため」と述べたが、議員からは「数十億円の予算が将来的な財政運営に悪影響を及ぼす」との反対意見も出された。
一方、賛成派の議員は「市民の消費活動を支えることが喫緊の課題であり、市民の期待も高い」とし、地域振興券の配布が経済活性化につながると強調した。
賛成と反対、両者の意見が交錯した結果、多数決により議案は否決され、今後の対応が注目される。
続いて、髙埜栄治君からは緊急質問が行われ、市長の活動報告を載せたチラシについて「後援会のPRと考えているのか」との質問が投げかけられた。市長は「後援会の広報である」と回答したが、髙埜議員はその内容や市民への影響を懸念し続けて質問を重ねた。市長は「コメントは控える」と繰り返し、議論は平行線を辿った。
また、議案第2号として新型コロナウイルスに対する対応への決議書の提出がなされ、賛成多数で可決された。
この決議書では、生活困窮者支援やワクチン接種体制の強化が求められた。議員たちは市民の生活改善を3点に集約し、短期的及び長期的な対策の必要性を強調した。
このように、今回の定例会では新型コロナ対策に関する議論が中心となり、様々な意見が交わされた。議会の名のもと、市民の不安を解消し、快適な生活の実現に向けて議員たちが一致団結することが求められる。
今後の鉾田市の施策に、特に新型コロナウイルスの影響を軽減するための具体的かつ効果的な施策が期待される。