令和3年9月10日に開かれた鉾田市議会定例会では、新型コロナウイルス対策と市民経済への影響が焦点になった。
議員の鬼澤治男氏は、現状の感染拡大を懸念し、新たな対策を質問した。特に、ワクチン接種状況について確認を求めた。
福祉保健部長の関谷公律氏は、接種完了率が今後10月中に達成できる見込みであることを説明。1回目接種は対象者の71.2％、2回目接種は54.6％に達している。ただし、感染急増の背景には、デルタ株の広がりが影響していると強調した。市内では、濃厚接触者の管理の厳しさや、家庭内感染の多さが問題視されている。
鬼澤氏は、市内の感染者が増加した原因として、県外からの訪問者や、夏休みの行楽シーズンを指摘。地域内の注意喚起が重要だとの意見を述べた。また、学校への抗原検査キットの配布時期についても関心を寄せた。教育部長の飯島洋一氏は、政府の発表に基づいて、教育委員会から配布計画を進める方針を示した。
経済的影響についての一般質問もあり、鬼澤氏は市の非課税世帯の増減や、児童扶養手当についての情報を求めた。福祉事務所長の菅谷美祐氏は、手当受給者の減少傾向が続いていると回答。特に、新型コロナウイルス影響を受けた調査結果を共有し、必要な支援を検討しているとした。
さらに、鉾田市での補聴器購入補助の必要性も議論された。これについて高野衛氏は、補聴器が認知症のリスクを低下させるとの研究結果を踏まえ、市独自の補助制度を設けることを提案。市長は検討の意向を示し、医療・福祉両面からのアプローチの重要性を述べた。
このように、議会では市民の健康と経済的安定の維持が継続的に求められており、今後も感染対策や支援策の強化が期待される。