鉾田市議会の令和２年の定例会では、新庁舎建設、婚活支援などの重要課題が議論された。
まず、新庁舎建設については、現在の庁舎が老朽化し、適切な行政サービスを提供できないとの認識が共有された。政策企画部長の岡崎正元氏によれば、現在の庁舎は耐用年数が残り10年から20年であり、改築が必要とのことだ。進捗状況としては、公共施設等個別施設計画が策定されているが、詳細なロードマップは立案中であるという。
次に結婚支援事業では、婚姻数が減少している問題に焦点が当てられた。実績として、平成28年度から令和元年度までに実施された婚活イベントにおいては、毎回数組のカップルが成立したものの、婚姻に至るまでの交際になかなか繋がっていないという状況がある。市の役割について、支援団体と協力し、市内外のニーズを把握して施策を展開する必要があると述べられた。
温暖化対策に関しては、環境経済部長の鈴木賢氏が、今後の環境基本計画や温暖化対策実行計画の改定を通じて、2050年ゼロ炭素の方針を進める意欲を示した。しかし、担当者は市が温室効果ガスを削減するためには、より具体的な施策が必要であると強調した。
地震対策については、市内の耐震化率が70％を超えているが、未だ多くの木造住宅が耐震化されていない。建設部長は、耐震改修に関して補助制度が設けられているが、利用者が少ないことに懸念を示し、さらなる普及促進を行う努力を誓った。
最後に、産業廃棄物の撤去や処理についての進捗状況も言及された。行政は不法投棄対策として地域住民の協力をお願いし、監視体制の強化も提案された。市長の岸田一夫氏は、全体の流れを把握しながら、より効果的な施策を進める必要があると結論付けた。
このように、市政は様々な課題に対応しつつ、新しいビジョンを見据えた取り組みを進めている。しかし、実施結果は市民にどのように影響するか、という点が今後の重要な焦点となるであろう。