令和5年第2回鉾田市議会定例会が6月9日に開かれ、複数の議案が審議された。
特に目を引いたのは、議案第１号の専決処分の承認である。
鉾田市税条例の一部を改正するもので、特にマンションに対する固定資産税の減免措置がポイントである。
髙埜栄治議員は、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税の減免について、具体的な棟数を伺いたい」と質問した。
総務部長の竹内正利氏は、該当するマンションは8棟あると答えた上で、特例導入の経緯についても言及した。
また、地域決定型地方税制の影響も説明され、現時点で要件を満たすマンションがないため、減免措置の導入は難しいと述べた。
次に、議案第3号から第5号では、子ども・子育て会議条例の制定が重要なテーマとなった。
髙埜栄治議員は、法律改正を根拠にした説明の見直しを求めたが、福祉事務所長の小松嵜智幸氏は、先に要綱で運用してきたことからの切り替えであると説明した。
さらに、虐待やヤングケアラー問題の権利擁護に関する議論も行われ、福祉事務所長は今後の検討を約束した。
議案第8号である令和5年度一般会計補正予算についてでは、教育部長が学校給食費の無償化について説明を行い、「これにより保護者の負担を軽減し、子育て支援を強化する狙いがある」と強調した。
さらに、請願第04-5号ではインボイス制度の実施中止に関する意見書が提出され、多くの議員から賛否が表明された。
経済圏での影響や負担の大きさが議論された結果、趣旨採択が決定された。
議案第2号については、最近発生した大雨による災害支援も議題となり、迅速な対応を求める声が多かった。特に被害を受けた農業分野や復旧に必要な財政支援に関する要望が強調された。
このほかにも、多くの案件が提出され、全体的に市民の生活や経済を考慮した議論が展開された印象が強かった。