令和5年12月22日の鉾田市議会定例会では、6つの議案が提案され、全て可決に至った。この中には鉾田市職員の給与に関する条例の改正や、水道事業に関する条例の改正などが含まれた。
中でも、職員の給与改定は特に地元の注目を集めた。議案第1号では、人事院勧告に基づく改定が説明され、総務部長の竹内正利氏は「労働力の確保や世間一般の水準と整合性を図るために必要な措置」と述べた。この改正によって、消防団員など非常勤特別職の報酬に関しても今後の議論が期待されている。
また、鉾田市国民健康保険税条例の改正については、福祉保健部長の飯島洋一氏が、支援対象となる出産予定者の母子手帳発行者数について報告。その中で、1月から3月にかけて47件の発行を見込んでいるとした。
水道事業に関しては、上下水道部長の宮本勝彦氏が手数料の改正について説明。新たに定められる手数料は1件あたり1,000円であり、料金が透明化されることが強調された。議会内では手数料の軽減措置についても議論があったが、現段階では考慮されていないとのことだ。
請願第05-1号、教職員定数改善の件については、厚生文教常任委員会からの提案に基づき採択された。この請願は、教育の機会均等と学力向上を求める内容で構成されており、議員からは継続した改善を求める声があがった。
最後に、新たな政策として、鉾田市は地域貢献を重視し、今後の施策においても市民の意見を取り入れる姿勢を示すことが期待される。市長の岸田一夫氏は「市民の教育環境の改善は重要であり、全力で支援していく」と強調した。