令和4年第113回多可町議会（臨時会）が5月25日に開催された。
この臨時会では、町の税条例改正やワクチン接種の進捗について議論が行われた。特に、税条例の一部改正が注目された。この改正は、地方税法等の一部改正に基づいて行われ、新型コロナウイルスの影響への対応が強調された。税務課長の檜本一郎氏が詳細を説明し、固定資産税の特例措置について言及した。この措置は、商業地の税額増加を抑えるためのものであり、経済的打撃の大きい地域に特化した内容となっている。
吉田一四町長は、臨時会冒頭で町政の現状について語った。ワクチン接種の進捗については多可町での接種が行われ、6月下旬から4回目の段階へと移行する予定である。特に、60歳以上や持病を有する人々が対象となっており、適切な接種を促進する意義が強調された。ワクチン接種率は、高齢者で91.4%を超えていることから、今後も医療関係者との連携を深める必要があるとした。
更に、町長は多可町がSDGs未来都市として選定されたことに触れ、その背景には地域共生社会の取り組みがあると述べた。資源の活用や社会全体での支え合いが強調され、持続可能な開発に向けての展望が示された。今後、改正案や専決処分が上程され、慎重な審議が求められた。議会では、6件の議案が承認され、具体的な実施に向けた重要なステップが取られることとなった。
今議会の総じて見られるのは、地域経済復興や新型コロナ対策、さらにはSDGsの視点からの施策推進である。議会の議員たちは今後の対策に慎重を期す必要があるとし、地域住民の安心安全な生活のために尽力を続けると述べた。