令和4年第112回多可町議会定例会が開催され、地域農業の持続的発展やGIGAスクール構想の推進についての議論が行われた。
本議会では、農業問題が最重要の議題として取り上げられ、多可町の農業における課題認識が共有された。特に、地区内の米価の下落や高齢化問題が影響し、担い手不足が深刻化していることが指摘された。「米作りは本当に困難で、現状のままでは持続可能性が危ぶまれる」と、市位裕文議員は強い懸念を示した。
農業の将来を見据え、多可町は有機農業の推進が必要であると強調された。行政側は、人・農地プランを活用し、農地の集積や農業者の育成に努めている。さらに、米や野菜を中心に地産地消を拡大し、有機的な農業を促進するための体制整備が不可欠であるとされた。「国の施策にも影響を受ける中、地域ブランドを構築するチャンスでもある」と、藤田寿彦産業振興課長は述べた。
一方で、新型コロナウイルスの影響が農業経営に与える負担も無視できず、家計の安定が地域維持に繋がるとの認識が示された。特に「今年度は有機農業を希望する移住者が増えている」との意見もありたい。新規就農が地域復興に寄与する可能性があるため、企業や農協とのコンソーシアムの形成が求められている。
次に、GIGAスクール構想について審議がなされ、教育の質の向上に向けたI.C.T.の活用が重要として、教員や児童生徒に対する情報モラルの教育が必要とされた。「教育現場では、教職員のスキル向上が不可欠とされ、支援が必要な状況である」と、越川昌信教育長が説明した。現在、各校では、授業内でのICTの活用について多様なアプローチが取られており、その際なるべく一貫性を持たせた指導が行われるべきである。
また、地域景観の保全と次世代への景観形成に関する従議では、景観保全について議論され、太陽光発電施設の増加がもたらす問題が指摘された。「太陽光パネルが風景を損なうことがあり、地域の魅力を保つためには戦略的な取り組みが不可欠」と、発言者は強調した。
今後、町は各施策を通じて、持続可能な社会の形成を重視し、次世代を見据えた開発を進める必要がある。議会では、今後さらなる議論と行動が求められるとの結論に至った。