令和2年第98回多可町議会が開催され、議員たちは新型コロナウイルス感染症や地域振興について議論した。特に、感染症を想定した避難所の運営や、地域商社による地域特産品の販売促進が焦点となった。
新型コロナウイルス感染症により、避難所の運営方針が見直されている。特に、社会的距離を保ちつつ、多くの人々を避難させる方法が求められている。町長は、「避難所には自家発電の施設があるが、体育館全体での電源確保が必要である。そのためには、発電機の備蓄や地域企業との連携が大切です」と述べた。
避難所が高温になることが懸念され、特に気温が上がる季節には、エアコン設置や大型扇風機の導入が求められる。さらに、発熱者用の専用スペースの確保も重要で、町は新たな防災対策に取り組んでいる。
次に、地域商社の設立について紹介された。地域に多くの魅力的な資源が存在する一方で、それを販売する体制が整っていないのが現状である。町は、この地域商社を通じて、地域の特産物を発信し、販売促進を図っていく方針である。特に、昨年度のふるさと納税実績が８０００万円を超えたことから、次年度に向けて３億円の目指し、特産品をセット商品にすることで購入者の増加を期待している。
また、地域の企業育成についても、大きな課題となっている。企業誘致や創業支援の観点から、小規模な工業団地やアパートの誘致を進める必要がある。北播磨地域内での雇用促進には、企業間の連携が欠かせない。町はそのために地域おこし協力隊を活用することを計画している。
議会では多可町総合戦略の議論も行われ、人口減少の大きな要因が２０代女性の流出であることが指摘された。議員は、企業誘致や住居の誘致など、具体的な施策を強化する必要があると強調した。町内の活性化に向けた方向性が示され、今後の取り組みが期待される。
このような多様な施策を通じて、多可町の魅力向上を目指し、市民とともに未来の活力を保持するための鋭意努力が求められている。