令和5年第119回多可町議会定例会の第2日目の議事が進行された。出席した議員は14名で、全員賛成により議案が可決された。
この日程では、議案第10号「多可町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」が審議された。これは地域共生社会づくりに関する事務を生涯学習課から削除し、総務課に追加するための改正である。市位裕文議員は「区長会を含め小学校区単位で取り組む方向性を計画しています」と述べ、この改正がより効果的な施策に繋がることへの期待を示した。
次に、議案第24号「中在宅心身障害者小規模通所施設開拓松葉園の指定管理者の指定」について、吉田一四町長が「指定管理者制度を採用し、NPO法人あきら多可を再指定します」と説明。その後、藤本圭介福祉課長が施設の状況を報告した。彼は「令和5年度中には地域活動支援センターの運営再開を目指します」と話し、町としての支援体制を強調した。
同様に議案第25号「加美小規模作業所兼ふれあいセンターみどりの家の指定管理者の指定」についても報告があり、福祉課長が「改修作業を行い、譲渡に向けた対応を進めます」と述べた。
議案第26号から第34号までに関する補正予算の提案も行われた。特に一般会計では約1億9546万円の減額を計上しており、その要因としては「国や県の補正予算に伴い実施する事業」に関連する部分が示された。特に新ごみ処理施設整備に関する負担金や、医療機関といった重要な分野での調整が進められていることが報告された。
また、今後の会議日程についても述べられ、3月15日からの委員会審査のための休会決議が行われた。議長は「次回の本会議は3月17日から再開します」と告知し、会議を締めくくった。議事録には、各議案についての意見交換や質疑応答の詳細が記載され、議会運営の透明性が保たれていることが重要視されている。