令和元年第92回多可町議会の本会議で、公共施設の再配置計画や県立多可高等学校の活性化に関する議論が行われた。
特に話題となったのが、多可町の公共施設再配置計画だ。この計画に関して、加門寛治議員が現在の進捗状況と廃止予定の施設について質問を行った。それに対し、町長の吉田一四氏は、廃止予定の施設の幾つかは今年度中に解体される予定であることを明らかにしながら、集約化の必要性を強調した。
加門議員は、廃止対象の老齢福祉センターについても懸念を表明し、必要性を問うた。町長は、地域の高齢者支援は介護サービスで行えるとの見解を示し、業務の集約化を進める必要があると答えた。
また、笹倉政芳議員はさらなる活性化を求め、県立多可高校の教育内容や地域貢献についても提案した。教育長の岸原章氏は、地域留学の促進をはじめ、様々な場面で町との連携を進めていきたい考えを述べた。
新ごみ処理施設の設計や運営方針に関する議論は特に活発で、今後の行政運営において新たな方向性を模索していく兆しを見せている。町長は、資料に基づいて透明性を持たせ、適切な税務業務の運用を継続する意思を表明した。特に、今後の新施設は、蓄熱による発電、リサイクル率の向上を目的とした設計が求められていく。
さらに、デジタル技術の導入が提案されており、RPAの導入の可能性や、それを通じた業務効率化の必要性についても多くの意見が寄せられた。特に、税務業務の効率化により業務負担を軽減する重要性が強調された。また、ドローンの活用も喫緊の課題であり、災害時の情報収集や田畑の状況確認において、多くの自治体がその利点を実感している。
多可町では、5年ごとに行う橋梁の点検にドローンを活用することや、農薬散布の効率化を図ることも今後の重要な施策として挙げられた。これらの議論を通じて、町は持続可能性と効率性を融合させた行政運営を目指していく意向を明確にしている。