令和4年12月23日、多可町議会は第118回定例会を開催し、多くの重要議題が審議された。
特に、職員関連の条例改正案が注目され、職員の定年引き上げや再任用制度の廃止が提案された。全体の議案に対する賛成の意見が目立つ中、これらの変化は将来の働き方に影響を与えると考えられる。
議案第67号「多可町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、令和3年6月の地方公務員法改正に基づき、定年年齢の段階的引き上げが盛り込まれている。市位裕文議員の報告によれば、定年延長のメリットは「経験ある職員が後任を指導できること」とされ、デメリットは特にないとのことだ。審査結果は全員賛成で可決された。
同様に、議案第68号「多可町職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について」も全員賛成で可決された。これは法改正に伴い現行の再任用制度が無くなることから発表され、代替制度が引き続き運用されることとなる。
人権問題に関する議案も積極的に取り扱われた。特に、2件の人権擁護委員候補者の推薦に関する議案があり、町長の吉田一四氏からは「地域住民への信頼が厚い候補者」として推薦された。これらの決定は来年度中の人権擁護活動に大きく寄与する見込みがある。
また、補正予算案としては、「令和4年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第6号）」が全員賛成で可決された。特筆すべきは、子育て支援を目的とした施策が挙げられ、妊娠期から出産までの支援金を手厚く行う方針が明確に示された。
このように、多可町議会は地域住民や職員の福利厚生に配慮した重要な改革を進めつつあり、今後の議会運営が期待される。特に、職員関連のものは、労働環境の改善や人材の確保に繋がると考えられ、長期的には多可町の発展にも寄与することが期待される。