令和4年第114回多可町議会定例会が開催され、避難行動要支援者に関する条例が制定された。議会は6月24日に行われ、14名の議員が出席した。
この議案では、災害時における要配慮者の支援を明確にするための名簿作成や提供手続きが定められている。市位裕文議員は、個別の避難計画が重要であると指摘し、地域との連携を進める必要があるとの見解を述べた。また、外国人への支援も検討されているとの報告もあった。
さらに、水道委員会条例の改正も議題に上がった。婦人会の解散に伴い、委員の構成が見直され、男女共同参画の観点から女性が明確に登用されることが強調された。市位裕文議員は、「時代に合った構成を目指すべきである」と述べ、賛同の意を示した。
このほか、国民健康保険税の改正も行われる。保険税率を段階的に引き上げ、未就学児の均等割額の軽減を図る。この施策は、近隣市町との比較において課税の上昇率を抑えることを目的としている。
教育に関する基準を定める条例の改正も可決され、行政運営における負担軽減が図られる。内橋志郎議員は「地域の教育環境を整えることが急務である」と強調しました。
最終的に、様々な会計補正予算案が議題に上がり、特に子育て世帯への給付金事業に関する議論が多く見受けられた。藤本一昭議員は、「支援の拡充が重要で、地域経済の活性化につながる」と述べ、全案が可決された。
議長の締めくくりとして、地域の安全や経済支援の重要性が再確認され、町民の負担軽減に向けた持続的な努力が求められた。今後は、迅速な実施が重要であるとの結論で議会は閉会した。