令和5年第121回多可町議会臨時会が2023年5月12日に招集され、物価高騰対策を中心とした重要な議案が審議された。
この臨時会では、地域経済への影響を緩和するため、低所得者世帯や子育て世帯への給付金、さらにプレミアム商品券の発行に関する一般会計の補正予算が提案された。義務教育の実施を担う吉田町長は、議会の協力を仰ぎ、「住民が安心して生活できる環境の整備に取り組む」と強調した。
また、議案には、専決処分の承認を求めるものや、多可町立運動施設条例及び都市計画公園条例の改正案も含まれている。これらの改正は、生涯学習プラザの建設に伴う北アリーナの取り壊しに関するもので、議論の中で藤本一昭議員からは、進行中の大規模プロジェクトに対する透明性が求められた。
特に議題に上った令和5年度の一般会計補正予算では、歳入歳出をそれぞれ1億4203万1000円増額し、総額125億4662万5000円に達する。これにより、住民税非課税世帯に3万円の給付が支給され、低所得世帯の子供への支援も強化される計画だ。
議論の結果、全議案が賛成多数で可決され、議会はこれらの施策が迅速に実行されることに合意した。議員は、これらの施策が住民の日常生活を支えるためのものであり、物価高騰による困難を乗り越えるためのものであると認識している。
この臨時会で示された施策は、今後の多可町にとって大きな意味を持つものであり、議会と執行部が連携し、地域の発展に資することが期待される。議長の笹倉政芳氏も、「住民の安全と快適な生活を第一に考えている」と発言し、議会の決議を締めくくった。