令和2年9月28日、町議会は第100回定例会を多数の議案を審議し終結した。議事は合計26日間にわたり、各議案の議決を行った。
中でも、令和元年度の歳入歳出決算認定については、重要なテーマとされている。議長の吉田 政義氏は、決算に対して多額の黒字312につながった状況を評価しつつも、今後の予算執行の見直しを求めた。
決算認定に際し、11番の門脇 保文氏は反対の立場から、不用額の増加を懸念し、事業計画の不十分さを指摘した。特に、昨年度の決算認定においても、専ら分配目的に基づく資金使途の検証が不足しているとの発言が注目された。今後は予算執行の内容を精査し、住民サービス向上を目指すべきと強調した。
また、12番の日原 茂樹氏は賛成の意向を表明し、消防体制の強化や地域の子育て支援が進展した点を挙げた。他方で、長期財政計画や行財政改革への更なる努力が必要との意見も交わされた。
次に、議案第72号「多可町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定」では、地方自治法の改正に基づき、新たに設置されることとなる。この条例の導入により、裁判所が判断することで、町長や職員が負う賠償責任額が制限される。一方で、11番の廣畑 幸子氏は、町長が行った職務の評価に際して、透明性を求める質疑を行った。
さらに、印鑑条例の改正に関し、10番の橋尾 哲夫氏が説明し、マイナンバーカードを用いたコンビニ等での証明書交付を可能にする施策についての意義を述べた。しかし、一部議員からマイナンバーカードの普及率やデジタル化の遅れについての懸念が示された。
議案の採決はすべて賛成多数で可決され、地域の様々な活動が新たな方向に向かう一助となった。議長は再三にわたり議員の活動を評価し、今後の町政に対する期待を述べた。