令和3年4月13日、多可町において第105回臨時議会が招集された。
議会では、議案第42号および第43号に関する補正予算が中心に議論された。
まず、議長の吉田政義氏は、新型コロナウイルスの急拡大に関する懸念を表明し、議員に感染防止策の徹底を呼びかけた。
今回の議案第42号は、一般会計で4億7688万2000円を増額し、合計121億2388万2000円の予算を設定するものである。吉田一四町長は、この補正予算が新型コロナウイルス対策事業やワクチン接種事業に関連していると説明した。
その中で、特に住民に対する商品券支給事業に関心が集まり、具体的な支給の形態に関する質疑応答が行われた。財政課長の土田五郎氏は、住民への商品券配布方法として、簡易書留での送付を予定していると述べた。
一般会計補正予算の一環として、住民一人当たり1万円の商品券が配布され、低所得者や子育て世帯にはさらに5000円の上乗せが計画されている。本事業に関しては、「現状を踏まえた配慮が必要である」との意見も寄せられた。
また、議案第43号となる国民健康保険特別会計に関しても増額が伴い、新たな施設工事費が計上された。町長は、安定した医療環境の維持を強調し、特に新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施が求められる中、各議員からの様々な質問に対応した。接種後の副反応に対応するための体制も整備されているとのこと。
討論では、賛成と反対の意見が交わされた。賛成派は、生活支援に対する必要性を指摘し、この補正予算が町民にとって重要であるとし、積極的な施策を評価した。一方で、反対者からはワクチン接種の安全性に関する疑念が示されるなど、議論は白熱した様子を見せた。
最終的に、一般会計補正予算(第1号)は賛成多数で可決され、国民健康保険特別会計補正予算も全員の賛成により無事成立した。今回の議会は、住民の健康と生活の安定に寄与する重要な一歩となった。