令和4年第116回多可町議会定例会において、様々な議案が審議され、全て原案通りの可決となりました。
特に注目を集めたのは、令和3年度の各種決算認定の案件です。この日は、一般会計から特別会計に至るまで9つの決算が認定されました。議長の笹倉政芳氏は、「各案件について、じっくりと審議された結果、適切な結論に至った」と述べました。
認定第1号の「令和3年度兵庫県多可郡多可町一般会計歳入歳出決算認定」については、予算決算特別委員会での慎重な審議を経て、全員賛成で認定されました。
一方、議案第53号の「多可町過疎地域持続的発展計画の変更」も重要なテーマでした。この計画は令和4年4月から多可町全域が過疎地域に指定されたことを受けて変更され、各種事業の追加も行われることになりました。市位裕文氏は、「この変更により、過疎債を活用できるメニューが増える」と強調しました。
また、議案第54号の「多可町公共施設等総合管理計画の改訂」は、国の方針に基づき、ユニバーサルデザイン化や脱炭素化への対応を記載するための修正が行われました。
育児休業制度を見直す議案第55号の成立が注目されています。非常勤職員の育児休業取得要件が緩和され、利便性が向上すると期待されます。
さらに、温水プールの利用料金改定に関する議案第57号も審議され、エネルギー高騰に伴うやむを得ない値上げが原案通り可決されました。この値上げに対しては利用者への説明不足を指摘する意見もあり、質疑が交わされました。
他にも、各種補正予算案が議決され、特に一般会計第3号補正予算などは重要な支出計画として取り上げられました。最終的には、報告第7号で専決処分された内容も報告され、議会は閉会しました。
このように、一連の議事を通じて、多可町の行政運営が今後も住民の声を反映しつつ、持続可能な地域づくりへ向けて進展していくことが期待されています。