令和2年第102回多可町議会定例会が12月24日に開催され、新たな条例の制定や予算の補正などが議論された。
最初に議案第91号が上程され、多可町議会議員及び町長の選挙運動の公費負担に関する条例の制定について審議が行われた。この条例は、立候補者の選挙運動に必要な経費を軽減し、公平な選挙を実現することを目的としていると、総務文教常任委員長の廣畑幸子氏は説明した。
この改正は、公職選挙法改正に基づき、選挙運動用ビラやポスター制作費、運動用自動車の使用が公費負担の対象となることを含んでいる。清水俊博議員は、この改正に賛同し、立候補の際に財力差による不公平が生じないようにすべきと強調した。また、政策本位の選挙が進むことを期待する旨の発言もあった。
次に、日程第92号、多可町国民健康保険税条例の一部修正が上程された。生活環境常任委員長の橋尾哲夫氏は、令和3年1月1日からの所得税見直しに伴い、住民税の 個人課税、贈与、世帯課税を考慮した改正案を説明した。議員より質問はなく、全員賛成で原案可決された。
また、日程第93号では町長の専決処分に関する条例改正が可決された。これにより、町営住宅に関する訴訟の迅速な対応が可能となる。
さらに、議案第94号、多可町営住宅管理条例の目的外使用の期間を3年に変更する改正や、第95号、工場立地法準則条例の制定についても質疑なしで可決された。特に、工場立地法の改正は企業進出の促進を狙いとしている。
また、議案第96号による八千代自然活用村施設の料金体系の見直しも行われ、活用実態に応じた料金改定がされる。
最後に、財産の無償貸与に関する議案が2件上程され、旧青年の家と関連施設の無償貸与が決定された。新たにICT専門学校が開校する運びとなる。
全体として、議案は全て可決され、議会は今後の町政運営に向けた決議を行った。吉田政義議長は、出席した議員に感謝すると共に、会議の閉会を宣言した。