令和2年第97回多可町議会臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な議案が審議された。
今回の会議では、多可町特別職の職員の給与を改正する条例が提案され、町長、吉田一四氏が新型コロナウイルスによる財政への影響を指摘した。
特に、町長、副町長、教育長の給与を約10%減額し、地域経済への影響を軽減させる方針を示した。
この減額は、6月から11月までの期間にわたるもので、総額173万円に上るとされており、その財源は新型コロナウイルス対策に充当される見込みである。
さらに、議会議員報酬及び費用弁償に関する条例の改正も提案され、議員の皆さんは町民への寄り添いの姿勢を強調した。
清水俊博議員は、コロナ感染拡大に伴う町民の苦境に対して、6月分の議員報酬を50%削減することが緊急な提案だと述べた。
また、山口邦政議員は、国難に立ち向かうため、議会としての責任を果たすことの重要性を訴えた。
彼は、報酬削減が町のコロナ対策に寄与する意義を強調し、全議員に理解と賛同を求めた。
最終的に、両議案は全て賛成により可決され、町は引き続き新型コロナウイルスの影響に立ち向かっていく姿勢を示した。
議会では、適切な施策が求められており、今後の地域経済の回復に向けた努力が必要であるとの考えが示されている。