令和6年第125回多可町議会定例会が、3月12日に開会された。本会議では、さまざまな議案が提案され、今後の町の方向性に関わる重要な決定が行われることが期待されている。
最初に、議案第37号「多可町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」が議題に上がった。町長の吉田一四氏は、役場組織の改正に伴い、建設プロジェクト室を新たに「建設プロジェクト課」とすることを提案した。この改正により、生涯学習まちづくりプラザや統合中学校の建設に加え、空き施設の跡地利用についても一体的に検討する旨を強調した。
質疑の中で、内橋志郎氏は建設プロジェクト課の設置理由について質問した。内橋氏は、この新設がまちづくりプラザや統合中学校の建設に関連したものであることを指摘し、定住推進課との役割分担について気にかけていると言及した。これに対し、総務担当理事兼総務課長の藤本志織氏は、全課連携の必要性を訴え、建設プロジェクト課が中心となって他の課と協力しながら進める計画であることを述べた。
次に、議案第38号「多可町税条例の一部を改正する条例の制定について」が提案された。町長は、令和6年に発生した能登半島地震の被災者の負担軽減を目的としたもので、特例措置が講じられることとなる。この改正は、災害により損失をした納税者に対して、雑損控除及び雑損失の金額の適用を可能にするものであり、特に厳しい状況にある方々への支援の意義を訴えた。
このほか、議案第39号から第46号まで合併しての補正予算案も討議された。特に、一般会計補正予算の増額について、町長は国や県の補正に応じたものと説明。その中で、特別会計においては医療機関等への物価高騰対策を含む支援が求められていることを述べた。今後は引き続き、各種事業の遂行に向けた具体的な対策が練られることが期待される。
本日最も多くの賛成を得たのは、農業委員の任命に関する同意第1号から同意第16号までであった。総務まちづくり常任委員会からの推薦を受けた農業委員の新任は、地域の農業やコミュニティの発展に寄与することが期待されている。特に、若手の人材登用や女性の登用に配慮した選任がなされたことが多くの議員からの支持を受けた。
次回の本会議は、3月18日に再開する予定である。議会は今後も町民の声を反映し、地域の活性化に向けた施策を進めていくこととなる。