令和4年第114回多可町定例会が本日、6月2日に開会され、重要な議案が上程された。この定例会では、特に「避難行動要支援者名簿に関する条例の制定」や「国民健康保険税条例の一部を改正する条例」等が重要議案として注目を集めている。
まず、吉田一四町長が提案した議案第39号「多可町避難行動要支援者名簿に関する条例の制定」についてである。吉田町長は、近年の水害などで避難が難しい高齢者や障害者への支援を強化するためにこの条例の必要性を強調した。生活安全課長の吉井三博氏は、「避難時に特に支援が必要な方々をリスト化することで、迅速な支援が可能になる」と述べた。
議案第41号の「多可町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についても議論が交わされた。この改正では、地方税法施行令の改正により、課税限度額の引き上げが行われる。住民課長の杉原正氏は、「生活困窮層に対する支援を最優先にし、今後の医療費負担軽減を図る」との見解を示した。
次に、地域振興や環境保護を意識した補正予算も上程された。一般会計の補正予算は、過去の実績を踏まえて3億8037万6000円の増加となった。この中には、住民税非課税世帯への臨時特別給付金や、新型コロナウイルス感染症対策経費が含まれている。町長は、地域の皆様の生活を守る施策を進めるとともに、財源の最適化を図る考えを述べた。
今回の議会では、住民からの幅広い意見を踏まえながら、審議が行われることが求められている。特に、厳しい生活環境の中で、町民の健康や福祉を守る施策が優先課題とされている。議会は、引き続き透明性のある審議を進めながら、町政に取り組んでいく方針を示している。今後の意見交換が鍵になるだろう。