令和4年第114回定例会では、観光振興策や不登校支援、集落機能の維持などが取り上げられた。特に観光振興策について、町長は大阪・関西万博や兵庫デスティネーションキャンペーンを活用し、多可町の魅力を広める重要性を強調した。地域資源であるラベンダー畑や棚田、日本酒の発祥の地のストーリー性が観光の核となる。各種ＰＲ施策で町のファンを増やし、観光客を引き寄せることが期待されている。
次に、不登校支援として校内フリースクールの導入が提案された。この制度は、不登校の生徒にとって、教育への架け橋となり得るとして、地域や家庭との連携が重要視されている。教育長は、フリースクールの必要性を認め、柔軟な支援を行う意向を示しており、他地域の成功事例を踏まえた取組が期待される。
さらに、阿武町の誤給付事案を踏まえ、組織内でのチェック体制の強化が求められる。町の財政も見直しが必要視され、健全な予算編成が重要である。町内の集落機能維持に関しては、高齢化が進む中での支援策が急務とされ、地域活動の推進や助成金制度を通じて地域共生社会の実現を目指す。
コロナ禍を経た後、多可町が直面する課題は多岐に渡るが、各議員からの提案も踏まえ、持続可能な発展を目指した施策が求められている。観光振興、教育の充実、地域共生社会の実現を同時に進めることで、住民が安心して暮らせる町づくりが期待されている。