令和３年３月２日の第104回多可町議会定例会において、議員たちは様々な重要な議題を審議した。最も注目されたのは、令和３年度の予算案であり、一般会計の総額116億4700万円が計上された。この予算は、新型コロナウイルスの影響を受け、消費の低迷や税収の減少が懸念されている中で編成されたものである。吉田 一四町長は、施政方針を発表し、「子育て支援体制のさらなる充実」を強調した。具体的には、乳幼児・子供に対する医療費助成の拡充が含まれており、高校生までの支援を拡大する方針が示された。これにより、住民にとっての負担軽減が期待される。
また、地域共生社会に向けた取り組みが進められていることも重要な要素であり、町長は地域社会を支える施策として、住民同士の助け合いによる地域力の向上を挙げた。教育に関しても、新たな「第２次多可町教育ビジョン」とその基本計画が策定されることとなり、心豊かな人づくりを目指す方針が示されている。このビジョンでは、地域の特性を生かしながら、生涯学習の推進や人権教育の充実が狙いとされている。
予算案には多くの事業が含まれており、特に防災対策や公共事業が重点的に盛り込まれている。急傾斜地の崩壊対策や災害対策については、住民の安全を第一に考えた施策が求められており、自治体としての責任を果たす姿勢が見られる。また、各種条例の改正や新設も検討され、特に消防団条例の改正は団員の確保や活動促進に向けた重要な内容となっている。
町議会では、各議案がスムーズに進行し、特に議案第3号から第28号までの一括審議が行われたが、質疑応答も多く、議員たちの意見が活発に交わされた。最終的には、各議案が委員会へ付託されており、今後の議論が期待されるところである。議会の結果として、住民の生活に影響を与える多くの施策が承認され、町の発展に寄与することが期待されている。