令和4年第112回多可町議会定例会が開催され、町長の吉田一四氏をはじめ、議員と執行部が出席した。
今回の会議は多くの重要案件が議題に上がり、特に令和4年度の一般会計予算が注目されている。一般会計は121億9900万円、前年より約5億5200万円の増であるが、町税に関しては減少が見込まれている。
吉田町長は挨拶の中で、ウクライナ情勢など国際的な問題にも触れ、地域の安全を守るための施策を強調した。また、新型コロナウイルスに関しては、住民との連携を深め、ワクチン接種などを通じて感染防止を図る意向を示した。特に、5歳から11歳までの子供たちへのワクチン接種については、接種券の発送を行い、実施に向けた準備を進めると述べた。
予算案の詳細においては、地域共生社会の実現、子育て支援施策、市民農園の運営に関する報告があり、特に子育て支援については、出産・育児に対するサポート拡充がポイントとして挙げられている。推進される事業として、乳幼児医療費助成や高校生までの医療費の無償化もあり、これに関しては各支出の合計額が注目されている。
さらに、指定管理者制度に関する議案も提出され、株式会社まちの駅・たかが指定管理者として注目を集めているが、今後の運営において若い世代のアイデアを取り入れる必要性も指摘された。
道の駅やラベンダーのプロモーションも行われる中、各団体の協働による取組が期待されている。特に、交通安全に関しては、自転車利用者への教育の重要性を強調し、地域の安全を維持するための施策が求められる。