令和3年第104回定例会が開催され、8件の補正予算が上程された。
町長の吉田一四氏は、令和2年度の補正予算の内容を詳述。その中で、一般会計の減額は、主に各種事業の確定見込みによるもので、総額は5億2719万1千円に上ることが報告された。
具体的には、一般会計補正予算（第9号）では3億3972万7000円の減額が主なポイントである。この減額は、事業費および人件費が確定的となったためであり、議案第34号から41号までの内容が一括で審議されることとなった。各特別会計も多く減額され、全体として構造的な調整が求められる状況にある。
特に新型コロナウイルス関連の補正も含まれており、地方創生臨時交付金や感染症対策の強化が進められる中、予算の見込みが変わることも考えられる。議案35号では国民健康保険特別会計が52万8000円増額される一方、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計ではそれぞれ77万円と1億8338万7000円の減額が見込まれている。
廣畑幸子議員から、会計年度任用職員の報酬費減額の詳細について質問があった。これに対し、税務課長の杉原正氏は当初の予算からの組替えによる減額であると回答。福祉課長の藤本圭介氏も手話通訳士の確保が難航したことからの減額であると説明した。
また、空調設備の入替えに関する質問もあり、健康課長の勝岡由美氏は年度内の計画を伝達。助成金を受けた分で空調設備の不具合を改善する方針を示した。国の支援金を活用し、実施までの見込みを具体的に計画しているとのことだ。
議会は、これらの補正予算が慎重に審査される必要があるとし、予算決算特別委員会に付託される。今後の進展に注目が集まっている。