令和4年第112回多可町議会定例会が、3月25日に開催された。
本議会では、14名の議員が出席し、多数の重要な議案が審議された。中でも、議案第14号「多可町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」が大きな注目を集めた。議案内容について、総務まちづくり常任委員長の市位裕文氏は、「この改正により、非常勤職員が育児休業を取得しやすい環境を整備するものである。」と説明した。
また、議案第15号「多可町税条例の一部を改正する条例」では、特定一般用医療品購入時の医療費控除の特例適用期限が令和9年度分まで延長される。市位氏は、この改正の目的が「地域の経済を支えるために必要である」と述べた。
さらに、議案第16号「多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、公務災害補償を受ける権利の担保に関する規定を見直すもので、これにより消防団員の権利が強化されたとされる。
続いて、議案第17号では、「多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」において、西脇市の薬剤師会から要望があった薬剤師の報酬が引き上げられることも決定した。この改正により、多可町内の学校で働く薬剤師たちの待遇が改善される。
その後、子育て支援事業に関連する議案も審議された。特に議案第18号では、家庭的保育事業の運営基準が改訂され、待機児童解消に向けた施策が進められることとなった。このことについて、内橋志郎氏は「重要な一歩である」と発言した。
さらに、日程第20号での第2次多可町総合計画後期基本計画の策定についても全会一致で可決され、期間は令和4年から令和8年までの5年間とされ、地域の発展に向けた大きな指針が示された。
他にも、交通安全計画や財産の無償貸与に関する議案も審議され、全て原案通り可決された。議長の笹倉政芳氏は「議員各位のご協力に感謝し、今後も住民のために取り組んでいきたい。」と述べ、議会を締めくくった。
本議会では、住民の生活に関連する多くの重要な政策が承認され、地域のさらなる発展への第一歩が刻まれた。