令和2年第102回多可町議会において、町内スーパーの閉店や買物難民の増加が議題に上がった。特に八千代町に位置するコープ近畿八千代店が撤退することで、地域住民が物理的に買物をする場所を失う懸念が強まっている。
この点に関して、市位裕文議員は「買物難民が増加すると不安視される中、何らかの対策を早急に講じるべき」と述べた。地元の住民活動による移動販売の導入など、対策の実施を求めた。しかし、町側は「民間事業者の運営に介入することは難しい」と主張しており、今後の方針に関する侃侃諤諤の議論が必要となるであろう。
また、オンライン診療の推進についても議論が交わされた。コロナウイルス感染症の影響で医療機関への受診控えが増え、患者の受診方法としてとても重要な選択肢となっている。町長は「安全性や有効性を担保する必要がある」と強調しつつ、治療を受けやすくするための検討を行っていく考えを示した。
さらに、「広報たか」における広報資料のカラーページ増加も提案され、多くの住民に情報が的確に伝わるような紙面リニューアルの重要性が語られた。特に町内の若者層が広報に目を通すために工夫が必要との意見もあり、今後の方針に興味が寄せられている。
多可町ではSＤＧsの取組を強化するため、ステークホルダーとの連携を強化しつつ地域課題の解決を図る必要がある。町側は特に、地域住民との協働による創生戦略の形成を進めていくとしており、今後の展望が期待される。