令和3年第107回多可町議会定例会が9月3日に開催された。
本会議では、令和2年度決算認定や多可町過疎地域持続的発展計画の策定が主な議題となった。
町長の吉田一四氏は、令和2年度の各会計歳入歳出決算は、黒字の決算となったと報告した。一般会計の歳入は140億6370万1191円、歳出は136億4461万8466円で、翌年度への繰越財源を引いた実質収支額は3億7070万5725円の黒字であった。基金残高も71億4621万0200円に達し、住民一人当たりでは35万7587円に増とした。さらに、経常的支出の割合示す経常収支比率は91.4％を維持しているとした。
また、多可町では過疎地域の持続的発展計画に基づき、住民福祉・生活環境の整備、などを目的とした施策を推進することも確認された。その上で、計画においては、移住・定住の促進や交通手段の確保、地域間交流の振興も重要なテーマとなっている。町長は、「地域特性と過去の基盤を最大限活用」することで、多可町の持続的な発展を目指す方針を示した。
さらに、固定資産税の課税免除に関する条例や、手数料条例の一部改正、物産館の運営方法の見直しについても議案が提出された。特に、物産館については民間事業者の運営に移行することが決定し、その中で新たな雇用の創出や地域の活性化を図ることを目指す。
討論では、過疎地域における施策の重要性が強調され、他市町との情報交換なども必要とされる意見が出されるなど、活発な議論が展開された。