令和2年第102回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に対する対策が強調された。議長の吉田政義氏は、感染拡大状況を踏まえ、町民の健康と安全を第一に考えなければならないと述べた。
議事においては、まず会期の決定が行われ、12月4日から24日までの21日間と定められた。議案の中でも議案第91号、選挙における公費負担の条例制定が注目されており、この条例により立候補者の支援が強化される見込みである。町長の吉田一四氏は、条例の内容について、その必要性を強調した。
質疑応答では、清水俊博氏が公費負担の効果について質問し、町の出費増加に伴うメリットとデメリットが議論された。行財政改革担当理事兼総務課長の今中孝介氏は、そのメリットとして立候補環境の均等化を挙げた。また、近隣町の状況についても説明され、全ての町が同様の内容で条例を策定する方向で進んでいることが報告された。
また、議案第92号では国民健康保険税条例の改正が提案され、軽減基準の見直しが行われる。この改正は、特に負担軽減を求める世帯に配慮されている。住民課長の藤原徹氏は、この改正により多くの世帯が恩恵を受けられると述べた。
その後、様々な議案が上程され、特に財産の無償貸与についての議案第97号と第98号が注目された。旧青年の家及び旧アスピア学園跡地の利用について、議論が交わされ、地域活性化への貢献が期待されている。富士コンピュータ株式会社の運営継続案に対しても、地域への良い影響を与えることが期待され、慎重な審議が求められた。
最後に、多可町教育委員会の教育長任命についての議案が承認され、越川昌信氏が教育長に選任された。彼は、教育の充実を防ぐための取り組みを行うことを約束し、今後の展望に期待が寄せられている。議会は、財政状態の向上と地域コミュニティの活性化を目指して、今後も慎重な議論を推進していくことを確認し、散会した。