令和3年第109回多可町議会が12月27日に開催され、重要な議案が一斉に審議された。
特に注目されるのは、住民税非課税世帯への10万円の特別給付である。この施策は、国の財政措置に基づいており、即座の実施が期待されている。吉田一四町長は、議会にて「新型コロナウイルスの影響を考慮し、困窮する家庭へ素早く支援を行っていく」と強調した。
また、議案第69号で提案された多可町国民健康保険条例の改正については、出産関連の給付金が見直された。具体的には、重度の脳性麻痺を抱える新生児に対する補償内容が変更され、出産一時金が42万円に維持される。この改正により地域の支援が強化される見込みであると、内橋志郎文教ふくし常任委員長は説明した。
さらに、子育て支援の一環として、議案第70号では未就学児に対する均等割保険料が5割軽減されることが決定された。これにより、経済的な負担が軽減されることが期待されている。この決定に対し、内橋常任委員長は「特に子育て世帯の経済的支援を強化すべきだ」と述べ、全員賛成で原案は可決された。
一方、議案第68号に関しては、多可町行政手続における押印の見直しが行われ、関連条例が整理される。市位裕文常任委員長が「法令遵守を徹底し、役所での手続きを簡素化すべき」と報告したように、手続きの迅速化への期待が高まっている。
議会ではコロナ対策として「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」が採択された。日原茂樹議員が「安定した財源確保が地方自治体にとって不可欠だ」と述べ、参加議員の賛同を受けた。
最後に、吉田町長は新たな補正予算案を提出し、総額3億9000万円の増額を求めた。経費の内容は住民税非課税世帯への給付を含むもので、令和4年2月からの給付開始を予定している。町長は住民への迅速な支援実施に強い意欲を示した。議会の決定により、町民に対する多岐にわたる支援が推進される見込みである。