令和2年第102回多可町議会で、多可町の自殺対策計画や地域商社RAKUの活用、学力向上の取り組み、バス停の改善策が議論された。
自殺対策計画に関して、町長は「地域連携を強化し、相談窓口を設けて周知を図る」と述べた。この計画には、精神的な問題を抱える住民への支援が含まれ、多可町では最近の自殺者数が増加しており、深刻な状況にあることが指摘された。
地域商社RAKUは、町内の特産品を活用した地域経済の振興を目指しており、町長が流通とブランド化に力を入れる意向を示した。設立当初の目標に対し、農産物や加工品の販路拡大に向けた取り組みが進んでいるが、法人化の必要性や人件費をどう賄うかが今後の課題である。
学力向上に関しては、今年度が最終年度となる多可町学力向上3か年計画の成果が問われた。教育長は、前年の全国学力・学習状況調査の結果に基づき、各学校での授業改善や支援体制の構築に力を入れていると発表した。特に、読解力や資料活用能力の向上が課題として挙げられ、実効性のある施策が期待される。
また、バス停のアクセスについて、町民からの意見を受けて、上屋の透明化や運行の周知徹底が検討されている。市民が見えるようにバス停を改善し、安心して利用できる環境づくりを目指すことが確認された。
これらの取り組みを通じて、多可町は地域の競争力を高めていく方針であり、今後も住民の生活支援に努めていく意向を示している。