令和4年第110回多可町議会臨時会が、1月17日に開催された。議題は主に一般会計補正予算であり、特に生涯学習まちづくりプラザと統合中学校の基本計画策定に関するものである。
開会に当たり、議長の笹倉政芳議員は、議員全員の出席に感謝を示し、阪神淡路大震災から27年が経過したことを振り返り、地域の安全と復興の意義を強調した。新型コロナウイルスとの闘いも引き合いに出し、町民が一致団結して困難に立ち向かうことの重要性を述べた。
吉田一四町長は、補正予算には子育て世帯への臨時特別給付金や新型コロナウイルス対策の支援が含まれ、その実績を報告した。令和3年度では、大型予算として特別給付金を合わせておおよそ2億500万円の支出がなされ、さらなる支援も計画されている。
また、防災環境担当理事の藤原照明氏からは、新型コロナウイルスの影響による学校閉鎖状況が報告され、緊急のワクチン接種が進められていることが説明された。さらに、人口減少を受けた教育環境の整備が求められており、多可町の次代を担う統合中学校設立に向けた取り組みの必要性が強調された。
吉田町長は生涯学習まちづくりプラザの建設計画にも言及。これにより、地域の学習環境の整備と学校教育の質を向上させることができるとの期待を述べた。このプラザは、あらゆる世代が自由に利用でき、地域活性化に繋がる拠点としての役割を果たすことが期待されている。教育長の越川昌信氏も、教育環境の充実を図るためには、中学校の統合が必要であると述べた。
一方で、廣畑幸子議員は、本計画の実施には懸念が残るとし、財政的な不安や場所の選定に対する厳しい見解を示した。さらに、遊休施設の活用と若者の定住促進へと財源を優先させるべきだとの意見を投げかけ、慎重な審議が求められた。
このような議論が交わされる中、最終的に蘇る未来に向けた新たな施策と事業運営について、町民の理解醸成に努める宣言で会議は終了した。