令和３年第１０７回多可町議会定例会が行われ、重要な議案が相次いで可決された。
まず、令和２年度各会計歳入歳出決算認定について審議された。門脇保文議員は、「コロナ禍の中で迅速な対応がなされた」と賛意を表明し、監査委員からの指摘が有益であったことを強調した。
次に、多可町過疎地域持続的発展計画の策定に関して、廣畑幸子議員は国の法律が新たに施行されたことを述べ、住民の生活支援を目的とした計画策定が不可欠であることを訴えた。これに対し、町の執行部も移住促進や地域間交流の重要性を示した。
また、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例が議題に上がった。これについても門脇議員は、「産業振興の一環として重要である」と指摘し、全会一致での可決が決定された。
さらに、物産館条例の改正および町有財産の無償貸付についても審議され、過去に閉鎖された施設の再利用が期待される。橋尾哲夫議員は、地域活性化に向けた新たな取り組みとして、無償貸与の意義を強調した。
最後に、令和３年度の各会計補正予算の案件がまとめて討議され、議案はすべて可決された。これらの結果は、地域の発展に向けた前向きな一歩として位置づけられている。
吉田町長は、今期の議会が閉会することに感謝を述べ、特に財政・行政改革の重要性し、エアコン導入やワクチン接種において、議員の協力が大いに役立ったと述べた。今後の町政運営に対しても議員からの意見を尊重し、さらなる発展を目指す姿勢を示した。