令和4年第118回多可町議会定例会が12月2日に開催された。今定例会では、地方公務員法改正に伴う多可町職員に関する条例改正が主な議題の一つである。議案には、職員の定年引き上げや再任用制度の見直しが含まれ、職員の定年を60歳から65歳に引き上げる方向性が示された。これに対し「段階的定年引上げが予定されており、約15人から20人の職員が増加する」との見通しを科学館の藤原正和課長が説明した。また、議員からは変更の影響について質疑があり、役職が変わる中での負担について懸念が示された。
議案の中には、多可町職員給与に関する改正も含まれており、給与額の増加が提案されている。政府からの人事院勧告に基づくもので、民間給与の動向に合わせて公務員給与の見直しが進められている。藤原氏は、今年の賃金アップの必要性や、現行の給与体系の見直しがされることになると強調した。
さらに、この日は多可町の行政報告が行われ、吉田町長も登壇した。町長は地域経済や住民生活への影響、特に新型コロナウイルスと物価高騰への対応について言及した。「町民が安心して生活できる環境を整備するため、引き続き地域経済を支える施策に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。また、12月から始まる町の新しい助成策や行事に関する報告もあり、地域活性化に繋がる活動の増加が期待されている。
その他、議案第84号から第86号にかけては、診療所や福祉センターの指定管理者制度に関する条例についてが議題となり、指定管理者による運営が検討されている。これは、医療供給の確保と効率化を図るもので、大きな注目を集めている。