令和3年第104回多可町定例会が3月26日に開催され、重要な案件が審議された。
この日の中心となったのは、様々な条例改正案と予算案であった。
多可町職員に対する特殊勤務手当の支給条例一部改正案が可決された。
この改正により、新型コロナウイルス感染症の対応に必要な特例が付与される。
さらに、国民健康保険条例の改正や、福祉医療費助成条例の重要な改定が行われ、特に子どもの医療費無償化が進められている。
その詳細について、生活環境常任委員長の橋尾哲夫君は「国民健康保険法の改正に伴い、自治体負担を軽減するもの」と発言した。
消防団の条例改正も果たされ、団員の定数や手当についての規定が見直された。
改正後は基本団員と機能別団員の制度が導入されることとなり、団員の減少問題に対応するため新たな枠組みの構築が期待されている。
また、京都府から多可町副町長として新たに選任される佐藤彰浩氏が就任の挨拶を行い、町の農業振興に積極的に取り組んでいく考えを示した。