令和3年第106回多可町定例会が6月24日に開催された。
この定例会では、様々な議案や意見書が審議され、可決された。特に注目すべきは、行政手続に関する押印見直しに関する条例や福祉医療費助成条例の改正である。
多可町の福祉医療費助成制度については、特に低所得者に対する支援が強調されており、訪問看護療養費が新たに受給対象となったことが報告された。
「訪問看護療養費が各医療の受給対象となったことは、利用者にとって非常に重要です。」と述べたのは橋尾哲夫議員である。また、所得判定にかかる基礎控除が引き上げられ、不利益が生じないよう配慮がなされている。
議案第44号の押印廃止に関する条例について、廣畑幸子議員は「現在、押印を必要とする書類は1200件余りあり、7割程度が廃止されている。」と報告し、今後もさらなる廃止を目指す方針を明示した。
一方、発議第4号として新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書も提案され、「安定したワクチン供給が接種計画の鍵です。」と日原茂樹議員が訴えた。接種に向けた計画が大きく変更される中、小さな自治体である多可町はその影響を受けやすく、広域連携の必要性が強調された。特に、ファイザー社のワクチン供給が減少したことに対する不安が議員の間で共有され、効果的な接種体制を維持するための意見書の提出が合意された。
さらに請願第1号では教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充が求められ、濃厚な議論が展開された。廣畑議員は、義務教育の質を守るためには、国として教育費の負担を増やすべきだと訴え、「国庫負担制度の比率が引き下げられると、地域差が生まれ、教育の機会均等が損なわれる。」と強調した。
会議の最後には、吉田町長が閉会挨拶を行い、「ワクチン接種を一日も早く完了することが最重要である。」と述べ、議会の協力を求めた。