地域振興策の強化と税制改革が議論される多可町議会

令和６年第１２６回多可町定例議会が、令和６年６月４日に開催された。議長の日原茂樹氏は、町議会の発展や住民の生活を支える施策の実施に尽力している議員や町民に感謝の意を表明した。特に、梅雨の時期を迎え、豪雨による災害の防止と物価高騰に対する施策の必要性を強調した。吉田町長は、同議会での重要議案について説明した。まず、令和６年度に向けた専決処分として、多可町税条例の改正や過疎地域における固定資産税の課税免除について報告が行われた。これらの改正は、国の地方税法改正に伴うもので、町民生活への影響を配慮し、税負担の軽減に寄与することが期待されている。実際に、定額減税政策により、納税者やその配偶者に対しては、所得税３万円、住民税１万円の減税が施行され、所得税非課税世帯に対しても給付が行われる予定である。これに関する質疑応答が行われ、議員からは定額減税の実施状況や適用のタイミングについての説明が求められる場面もあった。さらに、議案として、農業集落排水処理条例や下水道処理施設の新規加入分担金徴収条例の改正が提案され、規約の変更や、地域振興のためのさらに具体的な施策に対する意見がぶつけられた。議会内では、全体的に町の経済と地域活性化についての真剣な討議が続けられ、今後の施策への参加や協力が330名の町民から求められている状況である。報告として、各特別会計予算についても順次説明され、一般会計については約４億５０００万円の減額が提案された。具体的には、プレミアム付き商品券の発行停止の影響が事業に及んだとのことである。