令和6年2月13日、名寄市議会の臨時会が開催された。
出席議員13名が確認され、議長の山田典幸議員が会議を開会した。
本会議では、2月1日発生の能登半島地震に対しての弔意が表され、各議員からの意見も交わされた。
特に被災者への支援策として議案第１号の令和5年度名寄市一般会計補正予算が提案された。
加藤剛士市長から説明があり、物価高騰に伴う住民税非課税世帯への給付金が含まれることが強調された。
補正予算は約2億4,714万円となり、物価高騰対策として、住民税非課税世帯への給付金が設けられることに議員からの注目を浴びることとなった。
住民税非課税世帯に対しては、一世帯あたり10万円が給付される。対象世帯は700世帯と見込まれる。また、児童を育てる世帯には加算給付が予定されている。
高橋伸典議員は物価高騰対策についての質問を行い、その具体的な支援策が明らかにされる中で、Yorocaカード利用による支援が展開されることも記載された。
Yorocaカードによる支給点は地域の経済循環を活発にする狙いとして示されたが、一部の議員からはその利用が「押しつけ」との意見もあった。
さらに、物価高騰で支援が必要な市民に、現金での支給を望む声も挙がり、議会内で活発な議論が続いた。
具体的には、Yorocaカードを持っていない市民には配布の工夫が求められ、行政側は、丁寧な周知と説明活動に取り組む意向を示した。
最終的に、議案第１号は全会一致で可決され、議会としての支援策の展望が示された。今後の生活支援策の具体化に向けた議論が続く中、議員たちの責任感と期待が込められた。