今月18日、旭川市議会において重要な議題が取り上げられた。特に目を引くのは、旭山公園での夜桜まつりの成功や、学校給食制度の改善への取り組みである。
まず、夜桜まつりについての議論は熱を帯びていた。
金谷美奈子議員は、「旭山公園夜桜まつりは、今年で15年目を迎え、多くの人々が楽しんでいるイベントである」と強調した。
今年は約2万8千人が来場し、特に若い家族層や海外からの観光客にも人気であった。このイベントは地域の活性化にも寄与している。
次に、学校給食に関する論議でも意見が交わされた。金谷議員は中学生の給食時間の短さを指摘し、その改善策を求めた。坂本学校教育部長は、現在小学校の約86%、中学校の約77%が45分または30分の給食時間を確保していると述べたが、依然として足りない部分があると認識している。
また、市民活動交流センターCoCoDeの運営についての報告もなされた。樽井市民生活部長は、カフェコーナーが市民にとっての憩いの場となっており、軽食や飲料を提供し、年間約800人が利用していると報告した。なお、排水設備についての問題も指摘され、利用者からの要望があることが示唆された。
さらに、地域のパークゴルフ場についても言及された。富岡土木部長は、利用者数が減少傾向にあることを認め、管理や環境整備の強化が必要であるとし、改善策を検討していると述べた。また、PFAS汚染の監視についても、幾原上下水道部長から説明があり、各浄水場での測定結果が報告されたが、いずれも暫定目標値を下回っていることが確認された。
また、ヒグマ対策に関しても活発な意見が交わされた。太田環境部長は、出没情報を迅速に市民に提供していると報告し、手厚い対策を講じていると述べた。特に電気柵の設置や監視カメラの導入が効果を上げているようだ。
一方、就労系障がい福祉サービスについても取り上げられ、川邊福祉保険部長は、就労移行支援から一般企業への就職に繋げる重要性を認識しつつも、各事業所の難しさについて語った。特に、移行支援と定着支援の連携が必要であるとの意見が出された。
最後に、大麻取締法改正に関する議論もあった。田村地域保健担当部長は、医療用途と産業利用が進む中での規制の必要性について説明したが、引き続き推進していくとの意向を示した。民間の醸造業と連携した新たな価値の創出なども、観光誘致へ繋がる施策として期待されている。